利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Casa(以下、「当社」といいます。)が、当社が運営する自主管理オーナー向けクラウド型不動産賃貸管理システム『大家カフェ』(以下、「本サービス」といいます。)の提供条件と本サービスを利用する皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)に同意していただく事項を記載しています。

第 1 条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わるすべての関係に適用されます。
2. 本規約のほかに、当社が定め、当社が運営するウェブサイトoyacafe.jp(https://oyacafe.jp)上で掲載する本サービスの利用に関するルール、当社によるユーザーへの通知、各種規定(ヘルプ、投稿に対する当社の回答、FAQも含みますが、これらに限られません。)も、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と前項のルール、通知、各種規定、その他の本規約外における本サービスの説明とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第 2 条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下のとおりとします。
(1)「当社」とは株式会社Casaを意味します。
(2) 「本サービス」とは、当社がoyacafe.jp上で提供する『大家カフェ』という名称の自主管理オーナー向けクラウド型不動産賃貸管理システムを意味します。
(3)「oyacafe.jp」とは、そのドメインが oyacafe.jp である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(4)「本規約」とは、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めた規定を意味します。
(5)「利用プラン」とは、当社がoyacafe.jp上で掲載する本サービスの利用形態の総称を意味します。
(6)「物件」とは、賃貸不動産物件を意味します。
(7)「ユーザー」とは、oyacafe.jpにアクセスし、本サービスを利用するすべての利用者を意味します。
(8)「仲介会社」とは、本サービスを利用して登録された物件の空室情報の提供を受け、入居希望者に対する募集斡旋を行う宅地建物取引事業者を意味します。
(9)「投稿物件情報」とは、ユーザーによりoyacafe.jpに投稿された物件に関する文章、画像、映像及びそれらを組み合わせたものを意味します。
(10)「ユーザー情報」とは、個人情報を含むユーザーの識別に係る情報(氏名、住所等の契約者情報、ログインに必要な識別情報、クッキー技術を用いて生成された識別情報など)及び本サービス上の行動履歴やその他ユーザーに関する情報を意味します。
(11)「入居者募集サポート」とは、当社が仲介会社に対して投稿物件情報を提供することで行われる店頭・紙面及び対面での入居者募集広告の掲示・掲載、インターネット上での広告掲載などの活動を意味します。
(12)「サービス利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結される、本サービスの利用に関わる契約を意味します。

第 3 条(本サービスの概要)

1. 本サービスは、以下の各号により構成されます。各号のサービスの具体的内容は、別途oyacafe.jpに掲載するものとします。
(1)ユーザーの入居者募集活動への支援
(2)ユーザーによる物件管理への支援
(3)ユーザーによる物件リフォームへの支援
(4)その他、ユーザーの賃貸経営に関する支援

2. 当社が本サービスにおいて提供するものは、前項に定める機能、それらに付随するその他の機能となります。

第 4 条(利用登録)

1. 本サービスの利用を希望するユーザー(以下「申込希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「申込事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスを利用するための登録の申込をすることができます。

2. 当社は、前項による登録の申込を行った申込希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録の申込を承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した申込事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)申込希望者が、過去、当社との契約に違反した者または本規約に違反したことがある者及びその関係者であると当社が判断した場合
(3)申込希望者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(4)申込希望者が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5)第11条(利用制限及び登録抹消) に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

3. 当社は、当社の基準に従って、本条第1項に基づいて申込を行った申込希望者の登録の可否を判断し、申込を承諾する場合には、本サービスを利用するために必要となるユーザーID(以下、「パレットID」といいます。)及びパスワードを作成するための仮のユーザーID及びパスワードを申込希望者に通知します。

4. 前項に定める通知後、申込希望者が登録をしたパレットID及びパスワードを用いたログイン方法にてoyacafe.jp上で認証された事実をもって、サービス利用契約が申込希望者と当社との間に成立し、申込希望者は、本サービスを利用することができるようになります。

第 5 条(申込事項等の変更)

ユーザーは、申込事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更内容を遅滞なく当社に通知するものとします。この通知を怠った場合、ユーザーは本サービスの利用が出来なくなる場合があることを予め承諾するものとします。なお、本サービスの利用開始後に登録事項に変更があった場合も同様とします。

第 6 条(パレットID及びパスワードの管理)

1. ユーザーは、自己の責任において、パレットID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買、開示等をしてはならないものとします。
2. 当社は、登録された内容と一致するパレットID及びパスワードの組み合わせによって本サービスにログインがなされた場合には、当該ログイン及びその後の本サービスの利用について、当該パレットIDを登録しているユーザー自身による利用とみなし、ユーザーはかかる利用及びその結果について一切の責任を負うものとします。
3. ユーザーがパレットID及びパスワードを一定回数間違えて入力した場合、当社は本サービスの利用を一時停止することがあります。
4. パレットID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第 7 条(利用料金及び支払方法)

1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、サービス利用契約が成立した日の属する月の翌月分から当社が別途定める利用料金を当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
2. ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合には、ユーザーは支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、この場合、サービス内容を一部制限したプランに変更されるものとします。

第 8 条(本サービスの利用)

1. ユーザーは、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、当社が認めた範囲内にて本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。当社は、これらに対して一切の責任を負いません。
3. ユーザーの本サービスの利用にあたり、第三者の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、著作権法に違反する行為を行った場合その他第三者の権利を侵害した場合、ユーザーは自身の費用と責任において解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。

第 9 条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為及びこれに関連する行為
(3)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為またはこれらに支障を与える行為
(4)当社のサービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
(5)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他のユーザーに成りすます行為
(7)当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)当社、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
(9)過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為
(10)本サービスの主旨とは関係のない商品・サービスの営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(11)本サービスのプログラムその他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他のお客様による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(12) 故意、過失を問わずユーザーが本サービス利用料金の支払いを逃れること
(13) 故意、過失を問わずユーザーが第18条(6)に定める報告を怠ること
(14)宗教活動または宗教団体への勧誘行為
(15)パレットID又はパスワードを偽造、変造、盗用または不正使用する行為
(16)本サービスを構成するシステムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(17)本サービスと同様もしくは類似し、または競合するサービスを自らまたは第三者をして構築・提供させる行為
(18)上記(1)から(17)のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(19)その他、当社が不適切と判断する行為

第 10 条(本サービスの提供の停止等)

1.当社は、以下のいずれかの場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が停止した場合
(4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、当社の都合によって、当社の判断で本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

第 11 条(利用制限及び登録抹消)

1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用にかかるデータの削除もしくは当該ユーザーについて本サービスの利用の一時的停止、または、ユーザーとしての登録の抹消、もしくはサービス利用契約の解除をすることができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)申込事項または登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
(4)1年間以上本サービスの利用がない場合
(5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(6)第4条(利用登録)第2項各号に該当する場合
(7)その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当然に当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー及び第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 12 条(サービスの解約)

1. ユーザーは、サービス利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約の申し出を行うものとし、当該申し出を行った日をもって当該サービス利用契約が解約されるものとします。なお、解約月の利用料金は日割り精算を行いません。
2. ユーザーは、サービス利用契約を解約した後にも再度本規約に定める所定の手続きを経た上で登録を行うことができます。ただし、従前の登録情報は引き継がれません。
3. サービス利用契約が終了する場合、その理由の如何にかかわらず、当社は、ユーザーが支払済みの利用料金の返金を一切致しません。

第 13 条(サービス内容の変更等)

1. 当社は、ユーザーに事前に何ら通知することなく、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、本サービスの内容の変更をするときは、事前または事後に当社の定める方法によりユーザーにその旨を通知するよう努めるものとします。
3.監督官庁の指導、法令等の改正、新たな立法または監督官庁の法解釈の変更等により、本サービスに何らかの規制が設けられた場合、当社は、本規約の条項の変更等により、その履行が可能か否かを検討するものとし、履行が不可能と当社が判断した場合には、当社は、本サービスの提供を中止するとともに、本規約に基づく一切の契約関係を終了するものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザー及び第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 14 条(権利帰属)

oyacafe.jp及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、当社のユーザーに対する本サービスの利用許諾は、oyacafe.jpまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第 15 条(著作権)

1.ユーザーは、本サービスを利用して投稿物件情報やリフォーム情報(以下、「投稿物件情報等」といいます。)を投稿、掲載、その他送信すること(以下、「投稿等」といいます。)についての適法な権利を有していること、及びこれらの投稿物件情報等が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
2.投稿物件情報等についての著作権は、ユーザーに留保されます。ただし、ユーザーは当社に対し、投稿物件情報等の全ての著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)に関する世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能なライセンスを、投稿等を行った時に付与するものとします。
3.ユーザーは、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第 16 条(投稿物件情報等)

1.ユーザーは、投稿物件情報等を、本サービスが予定する利用態様を超えて利用(複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。)してはならず、本規約に従って利用しなければなりません。

2.投稿物件情報等のバックアップは、ユーザー自身で行うこととし、当社は投稿物件情報等のバックアップを行う義務を負いません。
3.ユーザーは、他ユーザーの物件情報の掲載を目的として、当社が投稿物件情報等の閲覧、複製、再投稿、編集を許諾するものとします。
4.当社は、投稿物件情報等に関し、法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、投稿物件情報等を削除することにより、本サービスでの投稿物件情報等の利用を制限できるものとします。
5.当社は、投稿物件情報等の内容について、法令または本規約の遵守状況などの確認を行う義務を負うものではありません。投稿物件情報等の法令違反または本規約違反によりユーザーに生じた損害、及びユーザーと第三者との間において生じた紛争については、当社は一切の責任を負いません。

第 17 条(保証の否認及び免責事項)

1.当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、投稿物件情報その他の情報が正確性・完全性・適合性・整合性等を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び本サービスがユーザーにおけるいかなる環境下においても利用可能であることまたは不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.当社は、本サービスにおける投稿物件情報等の利用に起因してユーザーに生じたあらゆる損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3.当社は、ユーザーと仲介会社との間、ユーザーまたは仲介会社とその他第三者(入居希望者等も含む)との間、及びユーザーとリフォーム業者との間に発生するあらゆる事象、トラブル、紛争、損害に関して一切の責任を負いません。
4. 賃貸契約の交渉、締結については、ユーザーが自らの判断と責任で仲介会社と行うものであり、当社は、賃貸契約に関する入居者の募集斡旋行為に関わることはありません。なお、当社は、ユーザーと仲介会社との間の確認事項や交渉の申し入れ等について伝達することがありますが、ユーザーの代理や仲介業務を行うものではありません。
5.当社は、物件リフォームに関する請負契約にかかる斡旋行為に関わることはありません。
6. 本サービスの利用に関連して、リフォームの請負人及び仲介会社に対して以下の料金が発生することがありますが、当該料金の支払いに関しては当社には一切責任を負いません。
①本サービスを利用してリフォームに関する請負契約が成立した場合、当該請負契約に基づいて請負人に対して支払う代金
②ユーザーが仲介会社に対して広告を依頼したことにより生じた広告料金
③賃貸借契約が成立した場合、仲介会社に対して支払う仲介手数料

第 18 条(ユーザーの責任)

ユーザーは以下の各号の事項を誓約し、遵守するものとします。

(1)本サービスに投稿した物件の情報について、仲介会社が入居者募集を行うために利用することを許諾すること。
(2)真正な物件の情報を投稿すること。
(3)情報を投稿する物件について、仲介会社に対して入居者の募集斡旋を依頼する正当な権限を有していること。
(4)投稿した物件の情報を、適宜最新かつ正確な状態となるようアップデートに努めること。
(5)ユーザーが貸主または家主である場合、投稿した物件に関して第三者との間で専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結していないこと。
(6)投稿した物件に関して、次のいずれかの事由が生じた場合、本サービス上の「お問合わせ画面」を利用し遅滞なく当社に報告を行うこと。
①物件の情報に変更があった場合
②募集の条件を変更する場合
③本サービスの利用によらず、入居の申込がされた場合
④賃貸契約が成立した場合
⑤第三者との間で専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結した場合

第 19 条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。この場合の非公知には、当社が本サービスのユーザーに限り開示している情報を含むものとします。なお、ユーザーは、本件サービスの利用に必要な範囲を超えて、当社の事前の書面による承諾なく秘密情報を複写及び複製してはならないものとします。

第 20 条(ユーザー情報の取扱い)

1.当社によるユーザー情報の取扱いについては、当社が当社のウェブサイト上に別途掲載する当社プライバシーポリシー(http://www.casa-inc.co.jp/privacy/)の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザー情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
3.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、パレットID及びパスワードの管理を第三者に委託することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第 21 条(利用規約の変更)

1.当社は、当社の判断で自由に本規約を変更できるものとします。
2.当社は、前項に基づき、本規約を変更した場合には、ユーザーに当社の定める方法にて当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが解約の手続をとらなかった場合または本サービスを引き続き利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第 22 条(通知または連絡)

本サービスに関するユーザーからの問い合わせ、その他当社に対する連絡または通知、及び当社からの本規約の変更に関する通知、その他ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法によって行うものとします。

第 23 条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.ユーザーは、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにユーザーの申込事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 24 条(損害賠償)

ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第 25 条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 26 条(準拠法・裁判管轄)

1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約及びサービス利用契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(協議解決)

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2017年5月22日制定】